弁護士費用
法律相談で実際のご事情・ご相談内容をお伺いした上、正式なお見積りをご提案申し上げます。
※本ページに記載の金額はすべて税込表記です。
弁護士費用の種類
弁護士にご相談いただき、正式な案件対応のご依頼をいただける場合、発生する費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼いただく案件の難易度や経済的利益の額によって異なります。
当事務所では、正式なご契約前の段階で、案件対応のために発生する費用の見込み額を事前にご案内しております。
法律相談料 | 法律相談のご相談をいただいた際に発生する相談料です。 |
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着手金 | 具体的な案件の対応に着手した際に発生します。 事件の結果にかかわらず申し受ける費用となります。 |
報酬金 | 具体的な案件の対応が完了し、ご依頼者様に利益が生じる結果となった場合に発生します。 最終的に確定した経済的利益(※)により変動する場合があります。 ※経済的利益とは、ご依頼者様が事件終了時に取得する利益のことをいいます。 |
実費 | 事件処理のため実際に出費される費用です。 例:交通費、裁判所へ納める印紙代や予納郵券(切手)など |
旅費・日当 | 事件処理のために、遠方へ出張する際に発生する費用です。 |
法律相談料
30分 | 5,500円 |
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※初回のご相談時、最初の30分は無料とさせていただきます。
一般民事事件
(訴訟、調停、示談交渉を含む)
原則として下記の旧)日本弁護士会報酬等基準に基づき算定します。事案に合わせて調整させていただく場合もございます。
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
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300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
300万円を超え、 3,000万円以下の場合 |
5.5%+9万9,000円 | 11%+19万8,000円 |
3,000万円を超え、 3億円以下の場合 |
3.3%+75万9,000円 | 6.6%+151万8,000円 |
3億円を超える場合 | 2.2%+405万9,000円 | 4.4%+811万8,000円 |
※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。
定期相談(顧問)サービス
定期相談(顧問)のおすすめ
日頃からクライアントの皆様のご事情やご様子をお伺いすることで、緊急の有事の際にも迅速に、杓子定規ではないお客様のご事情に合った解決方針をご提案することが可能となります。また、日常的にお話をさせていただくことで、会話の内容をヒントに事前にトラブルの種を摘むことや、予防や準備の対応をご提案させていただくことも可能になります。
当事務所は、固定の料金/サービス表をご提示し、その中からご選択いただくのではなく、お客様のご希望やご事情に沿った、オーダーメイドの定期相談(顧問)サービスをご提供しています。ぜひお気軽にお問い合わせ、ご利用ください。
個人のお客様 | 5,500円~/月 |
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法人(個人事業主)のお客様 | 11,000円~/月 |
主なサービス内容
- 定期のご連絡・状況のお伺い
- 契約書等各種文書チェックの無料対応(※対応上限時間内)
- 書面(契約書、通知書等)作成の無料対応(※対応上限時間内)
- 報酬金額のご優遇(定期相談(顧問)サービス内で対応できない案件など)
上記のサービス以外にも、お客様とご相談させていただき、お客様のご事情に合ったサービスをご提供いたします。
パートタイム社内弁護士サービス
予めお決めいただいた稼働時間に、ご依頼いただきました法人様・個人事業主様の法務を中心とする業務の対応をいたします。法務部員の採用・人件費コストを抑えることができるだけでなく、日頃から業務をサポートさせていただくことで、事前にトラブルの種を摘むことや、予防や準備の対応をご提案させていただくことが可能になり、トータルコストの削減に繋げることができます。
報酬金 | 220,000円~/月 |
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※稼働日数、稼働時間などにより増減することがあります。