弁護士費用

正式なお見積もりについては、法律相談でご事情を伺った上、ご提案させていただきます。
※本ページに記載の金額はすべて税込表記です。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、受任契約にいたる場合、ご負担いただく費用（弁護士費用）として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される事件の難易度、対象となる経済的利益（※）の額や実際に生じた実費の額などによって変動します。

法律相談料	法律相談を行う場合の基本料金になります。
着手金	事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金	事件の解決時に発生する費用です。事件の難易度や経済的利益により変動する場合があります。
実費	郵便代、印紙代や交通費など事件処理のために必要となる費用です。
日当	遠方に出張する際に発生する費用です。

※経済的利益とは、ご依頼者様が事件終了時に取得する財産額のことをいいます。

法律相談料

30分	5,000円（税込5,500円）

※初回のご相談時、最初の30分は無料とさせていただきます。

対外交渉事件、一般民事事件
（訴訟、調停、示談交渉を含む）

（旧）日本弁護士会報酬等基準に基づき、事案に合わせて協議させていただきます。
ただし、着手金について、最低着手金額を33万円とさせていただいております。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8%	17.6%
300万円を超え、 3,000万円以下の場合	5.5%＋9万9,000円	11%＋19万8,000円
3,000万円を超え、 3億円以下の場合	3.3%＋75万9,000円	6.6%＋151万8,000円
3億円を超える場合	2.2%+405万9,000円	4.4%+811万8,000円

※事件の難易度などにより増減することがあります。具体的な着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。

各種文書
（契約書、遺言書、意見書など）
作成・チェック

報酬金	200,000円（税込220,000円）～

※事案の複雑性などにより増減することがあります。

代理交渉（契約締結交渉等）、
立会いなど

報酬金	200,000円（税込220,000円）～

※事案の複雑性などにより増減することがあります。

定期相談（顧問）サービス

定期相談（顧問）のおすすめ

日頃からクライアントの皆様のご事情やご様子をお伺いすることで、緊急の有事の際にも迅速に、杓子定規ではないお客様のご事情に合った解決方針をご提案することが可能となります。また、日常的にお話をさせていただくことで、会話の内容をヒントに事前にトラブルの種を摘むことや、予防や準備の対応をご提案させていただくことも可能になります。

当事務所は、固定の料金/サービス表をご提示し、その中からご選択いただくのではなく、お客様のご希望やご事情に沿った、オーダーメイドの定期相談（顧問）サービスをご提供しています。ぜひお気軽にお問い合わせ、ご利用ください。

個人のお客様	5,000円（税込5,500円）～/月
法人（個人事業主）のお客様	10,000円（税込11,000円）～/月

主なサービス内容

定期のご連絡・状況のお伺い
契約書等各種文書チェックの無料対応（※対応上限時間内）
書面（契約書、通知書等）作成の無料対応（※対応上限時間内）
報酬金額のご優遇（定期相談（顧問）サービス内で対応できない案件など）

上記のサービス以外にも、お客様とご相談させていただき、お客様のご事情に合ったサービスをご提供いたします。

パートタイム社内弁護士サービス

予めお決めいただいた稼働時間に、ご依頼いただきました法人様・個人事業主様の法務を中心とする業務の対応をいたします。法務部員の採用・人件費コストを抑えることができるだけでなく、日頃から業務をサポートさせていただくことで、事前にトラブルの種を摘むことや、予防や準備の対応をご提案させていただくことが可能になり、トータルコストの削減に繋げることができます。

報酬金	200,000円（税込220,000円）～/月

※稼働日数、稼働時間などにより増減することがあります。

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