2026/06/29解決事例
事例⑺：債権回収——仮差押から動産執行・債権執行まで
林間国際法律事務所がこれまでに携わった案件の実績・事例の一部を紹介します。
今後も随時、様々な分野の事件や裁判の解決事例をご紹介する予定です。
l 分野
債権回収
l 相談内容
相手方に対して貸付金等の債権をお持ちのご依頼者から、相手方が任意の返済に応じないため法的手段で回収したいとのご相談をいただきました。相手方は不動産や動産・預金口座を保有しているとみられましたが、将来的に財産を隠匿・処分されるリスクもあったため、早急な対応が必要な状況でした。
l 対応と解決結果
手続は以下の流れで進めました。
まず、相手方が財産を処分する前に保全するため、債権仮差押・動産仮差押を同時に申立て、裁判所の発令を得ました。仮差押の申立てにあたっては、裁判官との面接を経て、申立書の記載内容や対象財産の特定方法について裁判所と入念に調整を行いました。
並行して本訴（貸金返還請求訴訟等）を提起し、第１回口頭弁論期日で勝訴判決を取得しました。
判決確定後、直ちに強制執行に移行しました。動産執行では弁護士が執行現場に立ち会い、相手方の動産を競売にかけて売得金を回収しました。さらに債権執行（銀行口座への差押・取立）も実施し、預金残高を回収しました。手続の途中で相手方の所在が不明となる局面もありましたが、公示送達の申立てによって手続を滞りなく進めました。最終的に仮差押の担保として供託していた金員も全額還付を受け、手続が完結しました。
l 弁護士コメント
債権回収において重要なのは、「勝訴判決を取ること」と「実際にお金を回収すること」は別の問題だという点です。相手方が任意に支払わない場合、判決を得た後にさらに強制執行の手続を経なければ、実際の回収には至りません。本件では、財産保全（仮差押）・訴訟・動産執行・債権執行という一連の手続を一貫して対応し、最終的な回収まで完結させることができました。また、途中で相手方の所在が不明になるという想定外の事態にも、公示送達という手続で対処しました。「相手が払ってくれない」「内容証明を送っても無視される」という状況でお困りの方は、ぜひ早めにご相談ください。