国際案件

このようなお悩みは
ありませんか

国際相続は準拠法の考え方に始まり、関係者の国籍はどの国か、被相続人は日本と海外どちらに居住しているか、海外に財産はあるかなど、考えなければならないことが多く、専門家のサポートがない状態で相続手続きを行うことは極めて困難であると言われています。

当事務所では、中国語での対応が可能な弁護士により案件に対応させていただく他、中国、台湾、香港での現地対応や外国法による検討が必要となる場合には、現地弁護士と連携し、国際チームを組んで案件に取り組ませていただきます。

日本に滞在・在留中の日本語が話せない外国籍の方が逮捕された場合、現在の状況やその後の手続について把握することは非常に困難であり、自身の味方として状況等を説明する関係者が不在である状況や親族・知人と連絡の取れない状況は逮捕された方に大変な恐怖や不安を与えます。

当事務所では、中国語対応が可能な弁護士により案件に取り組み、逮捕された方に直接母国語で現在の状況と今後の手続・見通しを正確にお伝えし、親族・知人との連絡をサポートすることで、逮捕直後の不安を可能な限り和らげます。

また、受任直後から、その後の刑事手続の追行や退去強制手続に対する対応を見据えた活動を行い、刑事手続きの影響を最小限に抑えるよう尽力いたします。

グローバル化が進み、海外企業の日本進出はますます多くなると言われております。
代表者の在留資格の種類にもよりますが、会社設立自体は１円から会社設立は可能になるなどハードルは低くなっており、ますますこの流れは加速するものと思われます。

しかし、事業内容によっては外為法を始めとする各種法律の事前調査が必要となる場合があり、また、会社設立後は税務署や年金事務所などに対する各種手続きが必要となります。
これらの調査・届出手続きは量も多く、複雑なものも多いため、開業の準備に忙しい関係者様には大きな負担となります。

当事務所では、これらの調査・届出手続きを始め、日本法人の設立・運営を設立前から設立直後までトータルサポートさせていただき、クライアントの皆様が事業にご集中いただけるよう全力でサポートいたします。