離婚問題・男女問題
このようなお悩みは
ありませんか
- 「離婚を考えているが、パートナーと話がまとまらない。」
- 「離婚は成立したが、約束した養育費等を相手が支払ってくれない。」
- 「子どもの親権を巡り争いになり、離婚の話が進まない。」
- 「離婚をしたいが、離婚後の生活が不安だ。財産分与はどのように進めればいいのか。」
- 「離婚をする前にしておいた方がよい準備を知りたい。」
- 「パートナーから離婚調停を申し立てられたが、訳あって離婚はしたくない。どうすればいいか。」
- 「パートナーが不貞行為に及んだ。不貞行為の相手方に慰謝料を請求したい。」
離婚・財産分与について
離婚
現代社会においては、「夫婦のうち3組に１組は離婚する」と言われており、30年前と比較し、全体の離婚件数は約1.25倍、同居期間20年以上の夫婦の離婚件数は約2倍となるなど、離婚問題は日常的で身近な問題となっております。
日常的で身近な問題であるからこそ、離婚問題については、慎重な対応が必要となります。
具体的には、離婚問題は、家族関係の清算、夫婦財産関係の清算をする手続であり、親族関係・親子関係や経済的・精神的環境に非常に大きな影響を与えることから、これらの影響を的確に分析し、「離婚をするべきかどうか」「どのような方法で手続を進めていくべきか」を慎重に検討し、対応する必要があります。
離婚手続の専門家である弁護士が間に入ることで、法律的な知識に基づいて、冷静に事情や状況を分析し、将来に向けた方針を検討し、実行することが可能になります。また、パートナーとの交渉窓口を弁護士に任せていただくことで、精神的負担を減らすこともできます。
財産分与
財産分与とは、離婚する際に、夫婦が結婚生活の中で協力して築き上げた財産を分配することを言います。例えば、預貯金、不動産、有価証券、自動車などが分与対象となります。
財産分与は離婚後の生活に大きな影響を及ぼす手続です。離婚後の生活や離婚に伴うリスクを的確に分析・見通しながら、適切な内容での財産分与を実現して備えることができれば、離婚後の生活をスムーズに始めることが可能となります。
財産分与問題においては、専門家である弁護士がサポートをさせていただくことにより、
対象財産の調査・評価などの複雑な問題に対処しながら、適切と考えられる財産の分与を実現します。
親権・養育費・面会交流について
親権
親権とは、子どもの監護や教育を行ったり、子の財産を管理したりする権限であり義務のことをいいます。婚姻中は父母の双方が親権者となりますが、父母が離婚をする場合には、父母のうち一方を親権者と定めます。離婚をする場合の親権者を父母のうちどちらとするかは、話し合いで決めることができますが、話し合いで決められない場合は、親権者指定の調停手続を用いて決定することになります。
調停手続において、裁判所は、⑴子の幸せや福祉の観点や⑵父母の事情などの諸要素に基づき検討をし、夫婦のいずれが親権者になることが子の福祉・利益に適うか、慎重に判断します。
親権調停手続の専門家である弁護士がサポートをさせていただくことにより、調停手続において、ポイントを押さえた主張を行い、状況に即した手続の進め方を検討し、実行することが可能となります。
養育費
養育費とは、未成年の子供がいる場合、その子供が社会人として自立するまでの間、監護・教育するのに必要な費用のことです。
養育費は、子どもの健全な成長や生活のための大切な費用であり、父母それぞれの経済力に応じて分担することから、支払う側、受ける側の双方にとって、非常に大きな影響を及ぼします。
養育費問題についても、専門家である弁護士がサポートをさせていただくことにより、適切な金額の養育費の支払いを求めることや、養育費の未払に対して予防・対応措置をとることができます。
面会交流
面会交流とは、離婚の際に親権者とならず子を監護していない親が、子どもと面接するなどして交流をすることをいいます。
面会交流においては、「子の福祉に合致するか否か」という観点から、どの程度の交流を認めるべきか検討すべきとされていますが、両親の感情的な問題が原因となり、面会交流の取り組めや実施が困難なケースが多く存在します。
面会交流問題においては、専門家である弁護士がサポートをさせていただくことにより、「お子様にとっての最善」を常に最優先に考え、案件特有の問題にも対処しながら、適切と考えられる頻度・方法の面会を実現します。
男女問題に関するトラブルについて
不貞行為
離婚・男女問題に伴って、慰謝料が請求される機会は多く存在するところ、特に多く問題となるのが不貞を理由とする慰謝料請求の問題です。
不貞とは、夫婦関係にある男女が、その貞操義務に違反して他の男女と性的行為に及ぶことをいいます。
不貞を原因とする慰謝料請求の場合、不貞の概念の理解と、立証をどの程度、どのように行うことができるかという点が支払金額・支払いの実現のポイントになるところ、専門家である弁護士がサポートをさせていただくことにより、適切な内容による解決を実現します。