労働問題

このようなお悩みはありませんか

• 「従業員から残業代が未払いだと請求された。払わなければいけないのか」
• 「日頃からトラブルが多く、勤務態度の悪い従業員を解雇したい」
• 「上司からパワハラされて、体調を崩したと訴えられた」
• 「仕事で従業員が事故を起こした。会社は責任を負うのか」
• 「労災で後遺障害が残った従業員には、どう対処すればよいのか」

残業代請求

従業員から未払い残業代を請求されたら、まず勤務実態を調査してください。相手が主張する労働時間に間違いがないかを確認し、正しい金額を算出します。
ただし、一人に残業代を支払ってしまうと、他の従業員も次々に残業代を請求してくることが考えられます。そうなると、莫大な金額を支払うことになりますので、すぐには支払わないようにしてください。

未払い残業代を請求されて労働審判や訴訟を起こされると、会社側が敗訴する可能性が非常に高くなります。さらに、未払い残業代に加えて、遅延損害金や付加金を請求されるおそれもあります。

もし未払い残業代が発生していたら、同じような事態にならないよう、現在の労働時間や賃金制度を見直して、労働時間制度や就業規則を改善する必要があります。
できるだけ早く弁護士にご相談されることをおすすめします。

パワハラ・セクハラ

パワハラやセクハラなどのハラスメントは、被害者の精神的苦痛はもちろんですが、そのまま放置しておけば職場環境も悪化し、会社全体の利益を下げることになりかねません。
ハラスメントが認められると、加害者は不法行為にもとづく損害賠償責任を負うことになります。
被害者がうつ病などの精神疾患により休業した場合は、その治療費や慰謝料を支払う必要もあります。

また、会社には労働者にとって働きやすい環境をつくる義務があります。状況や場合によっては、安全配慮義務違反を問われることになります。さらに加害者の使用者としての責任があるので、同じく損害賠償義務を負うことになります。
ハラスメントが発生した場合の対応や防止措置について、ぜひ弁護士にご相談ください。

不当解雇

無断で遅刻や欠勤を繰り返したり、業務指示に従わない従業員がいると、職場全体の規律まで乱れてきます。だからと言って、一方的に解雇しないでください。
労働審判や労働訴訟を起こされるリスクがあり、裁判所で不当解雇と判断されて敗訴すると、多額の慰謝料や未払い分の給料を支払うことになります。

まずは、会社が業務指導や面談を行い、従業員の問題行動を改善させるようにします。その際に記録を残しておくと、もし裁判になった場合でも、会社側に有利な証拠となる可能性があります。
それでも改善が見られないときは、戒告や減給、降格などの懲戒処分を検討します。
懲戒処分を何度も受けても改善されない場合は、懲戒解雇を検討する必要もあるでしょう。

労働災害への対応

仕事中に事故などでケガを負ったりした場合、労災保険が給付されます。しかし、労災保険は必ずしもすべての損害を補償するものではありません。
入通院慰謝料や後遺障害慰謝料、逸失利益など、労災保険で不足する部分は、企業に対して損害賠償請求をすることになります。
企業は従業員の安全に配慮しなければならない義務があり、これを怠ると、従業員が仕事で事故を起こした場合に損害賠償をしなくてはなりません。

従業員にも落ち度がある場合は、損害の一部だけを賠償する過失相殺の主張が可能になります。
また、たとえ労災に認定されても、会社に注意義務違反や安全配慮義務違反がない場合には、賠償責任はありません。
当事務所では、安全配慮の方法や適切な労務管理などのアドバイスを行っていますので、ぜひご相談ください。