主な取扱分野

不動産の売買や建築請負に関するトラブルは、引き渡された建物が契約書に記載された品質や性能を備えていない場合に発生します。不動産賃貸借に関しては、賃料の増減額請求や賃料未払い、原状回復など明渡しに伴うトラブルがあります。
また、隣地の所有者との間で、境界を巡るトラブルも生じることがあります。
不動産や建物は高額なので、手続きや処理を間違えると、大きな損失が出かねません。専門的な知識が必要になるので、お早めに弁護士にご相談ください。

離婚問題では、その性質上、夫婦の財産分与、お子様の親権・養育費、面会交流など多くの問題への対応が求められます。
また、離婚問題のご夫婦ごとに個別具体的なご事情がおありであり、それぞれ悩みは異なることから、一つとして同じ事案はございません。最適な解決策は事案ごとに慎重に検討する必要があります。

当事務所は、ご相談者様の抱えるお悩みや、希望する解決方法について丁寧にお伺いしながら、個別具体的なご事情に基づいた最適な解決策をご提示させていただき、ご相談者様が人生の非常に大きな転換点である離婚手続を解決し、良い形で次のステージへ進むサポートをさせていただけるよう取り組ませていただきます。
離婚案件についてお悩みや疑問がある方は、ぜひ一度ご相談ください。

会社経営において、取引先とのトラブルや契約書の作成・チェック、クレーム対応など、法律の知識が必要になることが多く発生します。
弁護士と顧問契約を結ぶことで、問題が起こった場合は迅速に対応し、トラブルを未然に回避できるよう、リスク対策も徹底して行います。
また、会社を設立する前に、弁護士のアドバイスを受けることで、予想していなかったトラブルが発生する事態を防ぐことができます。

不当解雇や未払い残業代、労働災害、パワハラ・セクハラなど、労働関係のトラブルを解決するためには、法的な専門知識が必要です。
例えば、残業代の計算方法や解雇の有効性など、ケースに応じてさまざまな法律問題があります。
弁護士に依頼をして法的アドバイスを受けることで、的確な対処方法を見つけることができます。
当事務所では、使用者側にも労働者側にも対応しておりますので、ぜひ一度ご相談ください。

グローバル化が進むにつれ、ヒト・モノ・コトの流れが日本国内に留まらずに、海外まで繋がることがますます増えています。繋がりが増えるということは、プラスのこともマイナスのことも、考える事柄や機会が多くなることを意味しますので、国際案件の数や国際案件の当事者となる方の数はこれからますます増加すると言われています。

国際案件は言語の問題や準拠法・文化の違いなどが原因となり、複雑な調査・対応が求められることも多く、専門家によるサポートが必須です。

当事務所では、中国語による対応が可能な弁護士が、外国籍の方の遺言作成サポート、国際的な遺産分割案件、日本語の話せない方の刑事事件対応や海外企業の日本法人の設立・運営サポートを始めとする、各種国際案件について幅広く対応しており、また、案件対応にあたり、必要となる場合には中国・台湾・香港の現地弁護士と連携し、国際チームを組成して案件に取り組ませていただきます。

国際案件についてお悩みや疑問がある方は、ぜひ一度ご相談ください。

※当事務所の対応する国際案件は中華圏を対象とする案件に限っています。予めお含みおき下さい。