事例⒀：【不動産】退去を拒む高齢借主との建物明渡——立退料・引越費用・転居先斡旋をセットで解決
林間国際法律事務所がこれまでに携わった案件の実績・事例の一部を紹介します。
今後も随時、様々な分野の事件や裁判の解決事例をご紹介する予定です。
l 分野
不動産
l 相談内容
管理する不動産（老朽化が進む建物）について、建物の状況を理由に借主に退去を求めたところ、借主側から「正当事由がない」として退去を拒否する旨の通知が届いたとのことで、ご依頼をいただきました。借主は高齢で長年居住しており、転居が容易でない事情を抱えていたため、単純な明渡請求では解決が難しい状況でした。
l 対応と解決結果
当事務所がご依頼者（貸主）の代理人として、相手方との交渉を開始しました。借主側にも代理人が就いており、代理人を窓口として協議を進めました。
交渉にあたっては、法的手続（建物明渡訴訟）によって解決を図る方針も視野に置きつつ、借主側の事情——高齢・長期居住・転居の困難——を現実的に踏まえた条件を提示することで、任意の合意を目指しました。具体的には、立退料の支払いに加え、引越費用の実費補償、さらに転居先となる物件の情報提供にも協力する形で協議を進めました。最終的に、明渡しの期限・立退料・引越費用・原状回復の範囲等を盛り込んだ合意を公正証書として締結し、期限内に明渡しが完了しました。
l 弁護士コメント
建物の明渡しは、貸主にとっては当然の権利行使であっても、借主が高齢で長年居住している場合には、借地借家法上の「正当事由」の問題が生じるだけでなく、実際の退去を実現するための配慮も欠かせません。本件では、単に法的な権利を主張するだけでなく、借主側の具体的な転居の障壁——転居先探し・引越費用——に寄り添った条件設計をすることで、訴訟に至ることなく合意による解決を実現できました。不動産の明渡し問題は、早期に法的な見通しを確認した上で交渉に臨むことが重要です。「退去してほしいが、どう進めればよいかわからない」という場合は、お気軽にご相談ください。
